BCP（Business continuity plan）という用語をご存じでしょうか。大きな災害などで企業活動が続けられない場合に、会社は、どのように従業員とその家族の命を守り、どのように事業を復旧し継続していくかを具体的に準備しておく計画です。

2011年の東日本大震災や近年のたび重なる自然災害などで、BCPの重要性に注目が集まっています。

 

　今回は、当社のBCPへの取り組みの一部を紹介します。

アサヒはまず第１ステップとして、経済産業省が推進する「事業継続力強化計画」を策定し、認定を受けました。

 

事業継続力強化に取り組む目的は次の3つです。

1. 　地震、台風などの自然災害が生じた場合に、人命を最優先として、社員および社員の家族の安全確保と生活基盤の担保を図る。
2. 　引越業界のサプライチェーンを担う立場を自覚し、顧客や取引先の事業に悪影響を及ぼさないよう、製品の供給を継続する。
3. 　企業市民としての立場を認識し、本社および工場が立地する地域の安全に貢献する。

 

また数ある自然災害のうち、被災の可能性が高く、事業活動に与える影響が大きいと思われるものに「洪水」を想定しました。理由は、当社の立地条件にあります。本社のある東京都足立区椿地区もＪキルトファクトリー（野田工場）がある千葉県野田市も、大きな河川から１～２kmの範囲内で、河川の氾濫時には数メートルの浸水が想定されています。

 

自然災害が発生した場合には、次の手順で初期対応を行います。

1. 　人命の安全確保
   避難場所への経路の確認など従業員の避難方法を確認します。また外出している社員の安否確認方法を確立します。顧客へ対しても避難場所の告知を行います。
2. 　緊急時体制の構築
   社長あるいは代理の者を長とした緊急対策本部を立ち上げます。
3. 　被害状況の把握と被害情報を共有
   現在、被害情報確認手順をマニュアル化するために、準備しています。

 

その後、復旧に向けて「人員体制の整備」「製造機器の復旧」「資金調達」「事業継続に必要な情報の整備」を進めます。

 

現在は、第1ステップとして、経済産業省が推進する「事業継続力強化計画」の策定を行いましたが、次のステップとして、2021年秋までにより具体的な対策マニュアルを作成する予定です。

 

災害時に被害を拡大させないためには、平時においての一人一人の心構えが大切です。日ごろの避難訓練や防災意識の向上のための取り組みを、形骸化しないように進めていきたいと思います。

 

　2021年4月、新型コロナ感染拡大防止のために、東京では3度目の非常事態宣言が発出されました。これに伴い、アサヒもショールームを休業します。また日本全国のどこかでは、毎年のように大きな自然災害が発生しています。数年前には考えられなかった非常事態が身近に迫っていることを感じます。

 

BCP（事業継続計画）をしっかり用意し、社員の安全を守りつつ、事業を継続することは、社員の雇用を守り取引先への責任を果たし、そしていち早く日常を取り戻すことへつながります。

会社の責任としてBCPにしっかり取り組んでいきたいと思います。

 

DocuSign中小企業庁　BCP策定運用指針